2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号 コロナ禍において、経営改革に取り組む企業向け繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例や金融支援もまさに時宜を得ているものと考えます。事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。 伊藤光男